ブックメーカーは違法じゃない！日本の法律で合法だと言える3つの理由

日本では、公営ギャンブル以外の賭け事は法律で禁止されおり、これに違反すると50万円以下の罰金または科料に処せられる場合があります。

このルールに当てはめると、ブックメーカーも明らかに法律で禁止されている賭博行為に当たるのですが、実際は日本の法律が適用されないグレーゾーンの扱いです。

ではなぜ公営ギャンブルではないブックメーカーを利用しても罪に問われることが無いのか、以下より詳しく解説していきましょう。

ブックメーカーが違法ではない理由

ここではブックメーカーが違法ではない理由を、法律や具体的な事例を基に分かりやすく解説していきます。

ブックメーカーを安心・安全に利用していくためにも、この機会にしっかりと憶えておくといいでしょう。

ブックメーカーは海外で運営されているから

衆議院の公式サイトに掲載されている第185回国会の「賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書」によれば、日本の法律における海外のカジノは以下のような扱いとなっています。

日本人が海外旅行の際に、カジノなどで賭け事をする行為は明らかに賭博行為に該当するが、違法ではない。

これは、日本国民の国外犯処罰規定（刑法第三条）の対象となっていないからである。

参照：賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書

刑法第186条第2項に賭博罪は「必要的共犯」であると記載されています。

つまり、賭博開帳者が国外犯として処罰されないのであれば、その共犯者となり得るプレイヤーも処罰されることはありません。

これは、海外で運営されているカジノに日本の法律は適用されないということ。

よって、海外のサイトで運営されているブックメーカーもまた合法であるということになります。

胴元がいない場合は賭博罪が適用されないから

賭博罪が成立するためには、当事者双方が危険を負担すること、つまり、当事者双方が損をするリスクを負うものであることを要する。

従って、パーティーなどで無料で行われるビンゴゲームのような、当事者の一方が景品を用意するだけで片方は負けても損をしない場合には賭博には当たらない。

判例・通説によれば、勝敗が一方当事者によって全面的に支配されている詐欺賭博は詐欺罪を構成し、賭博罪は成立しない（最判昭和26年5月8日刑集5巻6号1004頁）。

参照：Wikipedia　賭博及び富くじに関する罪

上記の「危険を負担する双方当事者」とは、胴元と打ち手のことを指しています。

これを罰するためには、胴元と打ち手が双方ともに賭博罪の適用される日本国内にいる必要があります。

そのため、胴元が該当サービスが適法とみなされる国にいる場合、賭博罪は適用されません。

ただし、日本国内の業者がブックメーカーをできる場所を用意してサービスを提供することは、国内にいる当事者双方がリスクを負っているものとみなされ、賭博罪が適用されます。

日本の法律に明確な罰則規定や法律がないから

刑法　第185条

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

参照：Wikibooks

一時の娯楽に供する物とは、食事などの一時的な娯楽に供するための消費物のことを指します。

これらを賭け事の賞品として扱う場合には、当事者双方に金銭的な支出が生じたとしても違法にはなりません。

UFOキャッチャーの賞品やパチンコの景品などもこれに当たり、このような方法で法の目を潜り抜けることで合法的なサービスとして提供されています。

つまり現行の法律では、明確に言及されていない範囲の事柄を個人の裁定で裁くことはできないというわけです。

これにより、刑法上の違反行為であると定められてないオンライン上のギャンブルは、ほとんどの場合合法またはグレーゾーンとして扱われるということになります。

日本でブックメーカーをプレイしても逮捕されない？

基本的に日本の法律ではブックメーカーは合法とみなされますが、過去に海外のオンラインカジノを利用したプレイヤーが逮捕された事例があります。

かなり特殊な事例ではありますが、ここでその唯一の例をご紹介していきましょう。

ブックメーカーをプレイして逮捕された事例

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、（中略）両容疑者を逮捕した。

容疑者らはほぼ全国の客約１６００人に約２３億２８００万円を賭けさせ、約１０億４４００万円の収益を上げていたとみられる。

インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。

参考：千葉日報

上記は、カジノとプレイヤーの決済を仲介する運営者が逮捕されたという記事ですが、その際に同決済サービスを利用していたプレイヤーも数名逮捕されています。

しかし、逮捕されたプレイヤーはいずれも最終的に不起訴処分となっており、実際にオンラインカジノやブックメーカのプレイヤーが、賭博法違反で罰せられた例はありません。

なぜ逮捕されたのか？

日本人オンラインカジノプレイヤーが逮捕された事件では、その全員がスマートライブカジノという、日本人向けに特化されたカジノを利用していました。

スマートライブカジノ自体、運営されている国では100％合法なライセンスを取得しているカジノです。

また、運営会社も海外に拠点を置いていたため、本来であれば逮捕などされるはずはありませんでした。

しかし、以下の3つの理由で「オンラインカジノの実態が国内において行われている」と判断され、該当するオンラインカジノを利用していたプレイヤーが、千葉県警により逮捕される事態に至ったようです。

このように、この事件では日本人向けに特化したカジノであったことが裏目に出て、警察や裁判所に「胴元は日本にいる」とみなされてしまったのです。

ブックメーカーで逮捕されても大丈夫？

日本国内の判例を見ると、ブックメーカーやオンラインカジノの適正な利用で有罪となった例は一件もありません。

例えば、スマートライブカジノ事件で逮捕されたプレイヤーの一人は、裁判所から一時的に10～20万円の罰金刑の判決を受けています。

しかし、そのプレイヤーは裁判で争う姿勢を見せた結果、最終的に判決が不起訴処へと覆されることになりました。

当事者であるプレイヤーの弁護を担当した弁護士によれば、オンラインカジノは海外では合法であり、運営拠点が海外にある以上は日本の法律が適用されないこと。

そして、本来は胴元と打ち手の双方が、同時に処罰されるのが前提である法律であるにも関わらず、打ち手のみが処罰されるのはあり得ないことと仰っています。

ブックメーカーで勝ったお金に税金はかかる？

お金の払戻を受けている以上、ブックメーカーで得た勝利金にも一時所得としての税金がかかります。

ただし、税金がかかってくるのは50万円以下の収益のみなので、お小遣いの範囲でコツコツ楽しんでいる人は、それほど気にする必要もないでしょう。

ブックメーカーの税金に関して詳しくはこちらの記事で解説しているので、興味がある方は合わせてご覧ください。

安全にブックメーカーをプレイしよう

ここまでブックメーカーが合法である理由や数少ない逮捕例などを解説しました。

逮捕例があると言っても実際に有罪判決が確定した例はありませんし、スマートライブカジノ事件（2016年）以来、一度も逮捕例は出ていませんので、むしろこの事件はブックメーカーやオンラインカジノの合法性を証明する結果になったと言えます。

インカジなど暴力団などの違法業者が提供する物は当然NGですが、きちんと正当なライセンスを取得し運営しているサイトであればOK。

少なくとも賭博罪の条文が改正・追加されない限りは、プレイヤーが罪に問われるようなことはありません。

合法的に熱いギャンブルを楽しみたい方は、ブックメーカーで安心・安全に手に汗握るプレイを楽しんでみてはいかがでしょうか。

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